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海外ビジネスに必要な情報をご紹介します。

 

No. 組織略名 組織名称
1. GEWEL Global Enhancement of Women’s Executive Leadership
2004年の設立以来、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進に取り組んできており、ダイバーシティ(多様性)を活かすためには、一人一ひとりの違いを尊重し認め合うインクルージョンのために、D&I推進のハブとして、インクルージョン実現を支援する団体
2. JWEF 日本女性技術者フォーラム
日本女性技術者フォーラム(JWEF)は、女性技術者相互の交流と情報交換によりその能力を発揮できる場を創成し、女性技術者の社会的貢献を高める目的で1992年に創設された団体。各企業や教育・研究機関などで、ともすれば孤立しがちな女性技術者相互の交流をはかり、業種業界を横断した研修の場を企画することで、自己啓発や人材活性化の機会を設けると同時に各種調査・研究などを行い、その結果を基に社会的影響力のある提言も行っている。
3. J-Win 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティ ブ・ネットワーク(略称NPO法人J-Win)
「特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク」(NPO法人 J-Win)は、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進 と定着を支援することを目的に、2007年4月に設立された企業メンバー制の団体です。女性活用についてのアドバイス、コンサルタントをはじめ、セミナーや講演、さまざまな調査など、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの推進をサポートする各種活動を展開しています。また、業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っています。これらの活動を通じ、性別や国籍、年齢などにかかわりなく、多様な個性が力を発揮し、活躍できるダイバーシティ社会の実現に寄与しています
4. JETRO 日本貿易振興機構
Japan External Trade Organization  ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約40の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
5. JICA 国際協力機構
独立行政法人国際協力機構(JICA/ジャイカ(注))は、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。Japan International Cooperation Agencyの略称。
6. ASEAN-
JAPAN CENTER
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
ASEAN- JAPAN CENTER :日本アセアンセンターは、ASEAN加盟国政府と日本国政府の協定によって1981年に設立された国際機関です。正式名称は「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター」といい、日本とASEAN諸国間の「貿易」「投資」「観光」という3分野における経済促進と、「人物交流」の促進を主な目的として、活動しています。ASEAN諸国から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国間の直接投資、観光及び人物交流を促進するため、ASEAN商品の展示・商談会、各種セミナー・ワークショップの開催、ミッションの派遣・招へい、人材育成、文化紹介イベント、各種資料の発行および情報提供など、多岐にわたる事業を実施しています